7月25日、オバマ米国大統領が日本の「ヤクザ」を含む国際犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名した。「東京アンダーワールド」（ロバート・ホワイティング著 松井みどり訳 角川書店）を読むと、「ヤクザ」は日本の政界に影響を及ぼしていたほか、アイゼンハワー訪日時に「警備隊」を買って出ようとしたり、CIAを支援していたりして、米国に協力的だったとされる。しかし、彼らには人身売買、薬物取引やマネーロンダリングによるマイナス面もある。米国政府が日本に対する工作活動の価値が減り、マイナス面の方が大きいと判断したということだろうか。
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・自民党の新藤議員らが、鬱陵島訪問（本当は竹島（独島）が目的？）を意図して大韓民国に向かったが阻止された。再度の朝鮮戦争時に自衛隊の派遣が予想される日韓（韓日）同盟を阻止するために両国の国民感情を悪化させる行動なら戦略的と言えようが、今回の面子からはそうは思えない（2010年、日本にとって大韓民国は輸出額第3位の貿易相手国）。今回のメンバーの一人である佐藤正久参議院議員は、第1次イラク復興支援業務支援隊長時代に法に裁かれても「駆けつけ警護」（意図的に駆けつけて戦闘に巻き込まれる状況を自らつくり出し、戦闘に参加する）するつもりだったという（参考文献：「さらば日米同盟」天木直人著 講談社）、わざわざ日本を危機に曝そうとするアブナイ方だ。佐藤議員はトラブルメーカーとしか評価のしようがない。
・2011/8/2日本経済新聞（地方経済面 静岡版）に、
「拠点を県外に求める動きも出ている。ハマキョウレックスの大須賀正孝会長は「（中部電力）浜岡原子力発電所の全面停止を巡る問題が起きてから、顧客の企業の中に『拠点を静岡県外につくりたい』という声が増えた」と明かす」
とある。慎重な言い回しだが、原発事故への不安から静岡県以外に拠点を設けようという意味だと解釈できる。早急に「脱原発」を進めなければ原発付近から企業が逃げていく。「脱原発」に20年もかけては地元は雇用が減り、「緩慢な死」を迎えるだろう。東海原発のある茨城県東海村村長も「原発マネーで未来買えない」という趣旨の発言している（2011/8/2茨城新聞）。中央が原発推進でも、地元が言うことを聞かなくなってきている。
