電力会社が原子力発電の再稼動を申請し出した。グローバル時代なので、原発事故が起こって2年以上たった今、日本に対して外国がどのような対応をとっているか見てみる。
昨年、大韓民国と香港は渡航制限を緩和したが、現在までに完全撤廃されたとは聞かない。例えば、福島県には原発事故以前に年間6万人ぐらいの韓国人観光客が訪れていた。しかし、今春時点で福島県を訪れる外国人観光客は震災前の4割弱だ（「外国人観光客、福島へ足重く 震災前の４割弱」2013/3/2日本経済新聞電子版）。また次の農水省の資料によれば今年の7月1日現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦、大韓民国、香港、シンガポール、台湾などが福島を含めた付近の県の食品の一部を輸入停止にしている。
農林水産省「諸外国･地域の規制措置」
グローバル時代に外国から人が訪れない、外国に食品輸出ができないという事態は地域経済にとって痛手だろう。これで原発再稼動と農業強化を同時に行おうというのだから、現政権閣僚の頭の出来が、よく分からない。
生活の党の森ゆうこ候補がツィートしているが、東京都はオリンピック招致のパンフレット「東京オリンピック招致委員会『立候補ファイル第2巻』」P121に東京には原発がないこと、火力発電所を新増設するので電力事情には心配がないことをアピールしている。これでは柏崎刈羽の再稼動など不要だろうとなるのは普通のことだ。
新潟県の泉田知事は、現時点での原発再稼動には反対している。柏崎刈羽は中越地震で被害を受けたし、福島の事故の総括も済んでいないのだから反対するのは当然だ。東京地検の特捜部長には、プルサーマル計画に反対していた当時の佐藤栄佐久福島県知事を取り調べた山上秀明氏が就任する。泉田知事と特捜部の戦いが始まりそうな予感がする。
ブロガーの座間宮ガレイ氏によれば、日本の原子力政策にとって最も重要な問題は「日米原子力協定」だという。
日米原子力協定に関する座間宮氏の説明（ユーチューブ）
http://www.youtube.com/watch?v=xqkNqO1CgwM
そして、それに言及している参院選の候補者は山本太郎氏と三宅洋平氏ぐらいだという。
