先週、米中戦略･経済対話が開かれた。13/7/11日本経済新聞朝刊によれば、『バイデン氏は演説で「米中以上に重要な関係はない」と強調』したという。米国副大統領にここまで言われても、「日米同盟」一辺倒しか言わない日本のエスタブリッシュメントの頭の中身はどうなっているのだろう？13/7/13日本経済新聞朝刊には、共同文書の内容として、
・為替相場の柔軟性向上
・両国首脳の特別代表間にホットラインを開設
・投資協定
・通貨の競争的切り下げ回避
等が挙げられていた。特に、通貨の競争的切り下げ回避を言っているのは興味深い。一方的な円安傾向にも歯止めがかかっていくのではないだろうか。
日米関係については、13/7/12のIWJのインタビューで生活の党の小沢代表が「米国が最も懸念しているのは、日本が核武装することですよ。だから、米国の安倍政権に対する対応は非常に冷たくなっています」、「米国の人たちは日本のタカ派的傾向を非常に警戒していると思います。アーミテージらは日本政府はすべて言うことを聞くと思っているんでしょう。しかし、その結果誕生した安倍政権は米国にとって最も困るものになりました」、「米国にとって、日本は、頭が良くて技術力もあり、かつ従順な忠犬ハチ公であることが必要でした。そうしないと、日本側からナショナリズムが爆発しますよと言い続けてきました。今になって米国は後悔しているのではないか」（13/7/13 IWJ 1chのツィート）と語っていた。小沢氏は米国も安倍政権の暴走には歯止めをかけてくると考えているように見える。13/6/29の週刊東洋経済には、ウィリアム・グライムス米ボストン大学国際関係学部長のインタビュー「村山談話撤回なら米国出入り禁止も」が掲載されていた。米国政府がそう言うと最後通牒になってしまうので、大学教授の口を通じて日本政府を牽制しているように見える。
