2009/3/6の日本経済新聞朝刊で、大和証券がIT化による業務改善で、2011年までに年間250億円のコストを削減すると報道されていた。顧客向け報告書の電子化も75万口座まで伸びているという。証券会社にとっても電子化による紙の削減、郵送業務の削減はコストを低下させる要因だ。
また、日興コーディアル証券でも昨年10月から今年3月末まで実施している「電子交付でエコキャンペーン」の期間中に、電子交付サービスに新規申込みが5万件（2009年3月12日現在）を突破したという（2009年03月13日ニューズ・ツ・ーユー）。「紙の使用量を減らし森林保護・育成に貢献するため」ということだが、それができれば好ましいことだ。
顧客側としては、協力するとポイントがもらえるような、柔軟にサービス内容が選択でき、利便性の高いものにしてくれれば、より報告書の電子化移行に協力するインセンティブになるのだが。
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・「ＴＯＢの米社に「取締役解任を」、アステラス、株主提案」（2009/3/9日本経済新聞夕刊）という記事があった。日本企業も敵対的TOBや取締役の解任要求などの株主提案もするのだから、日本でも「モノを言う株主」が排除されるべきではない。
・ロプロの大阪支店が大阪地裁の差し押さえの強制執行にあった（2009/3/10日本経済新聞夕刊）。利息制限法の上限を超える金利を支払った借り手からの過払い分の返還訴訟で和解したのに、期限までに解決金を支払われなかったためだそうだ。早めに債権回収したほうが得策と考えたのだろうか?
