「TwitterCEO退任 ドーシー氏、SNSからビットコインへ」（2021/11/30 日本経済新聞WEB版）によれば、ドーシー氏は仮想通貨に興味を持っているようである。同記事によれば、民主党からの批判をかわすため当時のトランプ米大統領をTwitterから永久追放したことが共和党から批判されるなど政治的な板挟みに煩わされたことや、アクティビストファンドから解任要求を突きつけられたことなどが記されている。しかしそれらの理由だけでなく、ハイパーインフレ下において仮想通貨ビジネスに優位性を感じているのではないだろうか？
河野太郎衆議院議員はブログで、旧知の米国のヘッジファンドの社長から「昔、イスラエルが平均して84％のインフレ率におそわれたことがあった。1972年から1987年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は6500倍になった。それを日本に当てはめると63,000,000円になる。」と聞かされたことを書いていた（「（日経平均63,000,000円 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 2010年12月7日）」。このケースからすると、株価の上昇より物価指数の上昇の方がはるかに大きくなり、株式保有ではインフレに対するヘッジにはなりにくい。
現在の労働協約が来年7月で失効するため、米国西海岸での港湾労組との新たな協約交渉開始が国際物流の懸念材料になっている（「米西海岸の港湾労組、新たな労働協約の交渉を来年開始 混乱の懸念」 2021/11/29 ダウ・ジョーンズ配信）。インフレ終息の見通しは立っていないと思われる。
