大衆薬通販規制に対して、ネット業者が提訴した。第1分類や第2分類の薬品は対面で説明を受けるというが、本当にできるのだろうか?もし対面で説明されたとしても、顧客側が聞いているかどうか分からないし、書面にサインでもしなければ説明を受けたかどうかも証明する手段はない。それに対して、ネット販売ではネット上で問診や、同意するか否かをクリックできるようにすれば、証拠が残るだけ望ましい。 通信販売より対面販売の方が、薬害被害が少ないという実証データがあるのならばともかく、そうでなければ対面販売の方が安全という主張には説得力がない。日本の役所というのはわざわざ非効率にして、消費者にとって便利な産業の足を引っ張るのを仕事にしているように見える。 厚生労働省は集まった一般意見の9割以上の反対に逆らって、省令を改正するという（2009/5/15日経MJ）。これではネット業者側が提訴するのはもっともなことである。この件は、次の選挙での判断基準にしたい。
