ちなみに、株券電子化では八十二証券は事務担当だった人員をCS（顧客満足）職に回し、営業職がしていた仕事を担当させるようだ（2009/1/30日本経済新聞朝刊）。また、丸八証券は実質的には株券電子化で不要になった間接部門の人員を削減しようとしているようだ（2009/2/14日本経済新聞朝刊）。
また2月7日の日本経済新聞夕刊では、電子私書箱の話が掲載されていた。電子私書箱に公共料金などを通知することで、通知文書の人件費、郵送費などで年約4600億円の削減、社会保障分野でも年600億円削減の効果があるという。増税する前にまだやることがあるのではないか?また、郵便局の仕事が減少しそうだ。
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・与謝野馨財務相が『「党の方で、財務省、金融庁、内閣府で、株価に対する一般的な対策というのをどうあるべきか、そういうのをやるべきだと、先週の金曜日に事務方と話していた。今日の株価、東京市場の様子をみて、いろいろ考えなければいけないことが出てくる」』と株価対策の必要性を示したうえで、『衆院財務金融委員会で、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った』という（いずれも24日ロイター）。最近、自動車業界などで生産の底打ちがよく報道されていることはあるが、この考え方で民間資金を呼び込むような真の株価対策はできるのか?
・ビックカメラであずさ監査法人が会計監査人を辞任した。SPCへの不動産売却の会計が不適切とされたことで、有価証券報告書等を訂正することになったためだそうだ。SPVを連結対象とすべきかどうかの判断は、専門家でも難しいことを意味しているのだろう。
