10月10日、イオンが北海道、東北など全国6地域で事業会社をエリア別に統合すると発表した。2017年12月の中期経営方針における「リージョナルシフト」の一環であろう。イオンについては『「ナショナルブランド（ＮＢ＝全国展開するメーカー品）の需要はしぼむ」。昨年１２月、そう明言したのは日本最大の流通企業、イオンの岡田元也社長だ。特に食品は東北や近畿、九州といった地域ごとの特色にあわせた事業構造へ転換することも明らかにした。』（「全国一律、メーカーも限界――地域密着、小売り先行、物流コスト上昇も一因。」 2018/4/28 日本経済新聞 地方経済面 九州）と報じられていたので驚くようなことではない。同記事では『ファミリーマートの沢田貴司社長は「目指すべき姿は超地域対応だ」と話す。』、「そして近年はさらに、物流コストの高まりが生産網の見直しの一因になっている。」とも報道されており、消費者の商品志向、物流コストの問題から地域密着は消費者向けビジネスのトレンドなのだろう。経営を地域密着型にすれば、取扱商品、業務オペレーションも地域毎に変わってくるのではないだろうか？オペレーションを地域ごとに異なるものにするなら、イオングループの本社はエリア子会社に資本を提供するだけのHolding Companyのような存在になってしまうことも考えられる。 またイオンは、12日には愛媛県松山市に本社を置くスーパーのフジと資本業務提携すると発表した。セブンアンドアイは中国地方で岡山拠点の天満屋ストアと資本業務提携、広島拠点のイズミと業務提携している。中部のユニーはドンキホーテに買収される。大手スーパーはイオングループかセブンアンドアイグループに集約されていくのだろうか？中小企業の跡継ぎ問題が取りざたされる中、事業継続には効果があるのかもしれないが…。
