少子化が止まらない上に、駐車場代が高く、自動車利用に向かない首都圏への人口集中が進むなら、国内自動車販売台数は減少の一途をたどるだろう。「中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた」（「韓国の最低賃金が日本を抜いた？ 近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア」 2018/10/23 サーチナ）という。一方、「景気の回復で前向きになった若い世代が、低金利をとらえて住宅ローンを増やしている」（「若い世代、膨らむ借金、昨年、年収の１．９倍、低金利で住宅ローン伸び。」 2018/10/28 日本経済新聞 朝刊）ので、多額の住宅ローンを抱えながら相対的に賃金が増加しないのでは自動車を購入する余裕はないだろう。
来年に予定される消費税率や、米国の輸入車関税の引き上げに伴う販売台数減を回避するため、自動車業界が自動車税の恒久的減税を求めている（「自動車税、大幅下げ要望、自工会、消費増税を懸念、「軽並み」視野、課題は財源。」 2018/9/20 日本経済新聞 朝刊）。しかし、人口の一極集中化を解消する国土計画の策定のような根本的問題に取り組まなければ、車離れは解決しないだろう。自動車ローンのようなノンバンク業界でも、合理化のために業界再編が進んでいくのではないだろうか。
