GW明けから先週にかけて、10年国債の利回りが0.5％台から0.8％台へ急上昇（国債価格は急落）した。利回り水準自体は低いままだが、黒田氏の日銀総裁就任以降、債券価格のボラティリティがひどく大きくなっているように思う。金利上昇で思い浮かべるのは1987年10月のブラック･マンデーである。当時、その原因としてイールド･スプレッド（長期国債利回り♀博ｮ益回り）の急拡大が指摘されていた。今はまだ、心配するほどのレベルではないかもしれないが、注意しておいたほうがよい指標だと思う。
17日には安倍総理が成長戦略について講演し、設備投資にリースの活用などを推奨しているようだ。18日の日本経済新聞朝刊には「リース会社が企業に設備を貸し出す場合、値下がりのときにリース会社が被る損失の一部を国が負担する」と書かれている。つまり、上手くいかないことがあったときは税金（Tax payers money）が使われるということだ。リース会社のような一般的には大手と考えられる企業に対して、納税者は国による救済を許す必要があるのだろうか?トーマス･ウッズ著「メルトダウン 金融溶解」（古村治彦訳 成甲書房）には、オーストリア学派の観点から「政府支出の削減とは、大企業の救済策や戦争などに何兆ドルも使わないことである」とある。大企業の救済に税金が使われるくらいならば、「大きすぎて潰せない」大企業が寡占状態で数社存在するより潰れてもかまわない規模の企業が多く存在する方が、納税者としても、商品・サービス購入の選択肢が増える消費者にとっても利益になるように思うが･･･。
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・橋下大阪市長の「従軍慰安婦」に関する発言が、海外メディアでも取り上げられている。安倍政権は基本的人権の尊重などを掲げる（どこまで本心か分からないが）「価値観外交」を展開しようとしている。野党とはいえ、それなりの議員数がいる党の共同代表であるこの橋下発言を聞いて、「日本と価値観を共有している」と言える国はないだろうと思う。
