11月3日のCNBCのツイートでアメリカ15大都市の4人家族のひと月の生活費が報じられていた。最低のテキサス州サンアントニオ市で約6,000ドル、ニューヨーク市やカリフォルニア州サンノゼ市では1万ドルを超える。日本円で換算すると1月70万円から120万円の生活費がかかるといったところか。この生活費の高騰はグローバル経済の結果だろう。モノは安く輸入できても土地は輸入できない。西海岸では家賃高騰でホームレスの増加、それに伴う治安の悪化が報じられているが、グローバル化による人口流入のせいもあるのではないだろうか？少なくともこの状況に有効な手を打てないグローバリストは支持されないだろう。トランプ大統領のアメリカ・ファーストが支持されるのには理由がある。ナバロ米大統領補佐官は『講演では、今月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて開かれる米中首脳会談に触れて「グローバリストの億万長者が中国の影響力を受けて、ホワイトハウスに全面的な攻撃をしかけている」と述べた。ゴールドマン・サックスを名指しし「（製造業が衰退した）オハイオ州に資金を振り向けるべきだ」と訴えた』（『ナバロ補佐官「米中合意あおるな」 米金融機関を批判』 2018/11/10 日本経済新聞WEB版）と、反グローバリズム、アメリカ・ファーストに変わりない。 先の米中間選挙では下院で民主党が過半数を取ったが、「民主は中国に安易に妥協しないようトランプ政権に圧力をかけるとみられる」（「対中強硬、民主も同調」 2018/11/8 日本経済新聞朝刊）とされ、民主党も反グローバリズム、アメリカ・ファーストのようだ。ピークからは激減しているとはいえ、2017年の自動車対米輸出は未だに約174万台にも上る。日本も対米輸出で外貨を稼げる時代は終わったと考え、新たな対応をした方がよい。
