投資家の目線696（取引所再編）

　10月23日、日本証券取引所が総合取引所化を目指し、東京商品取引所と秘密保持契約を締結した。同社の清田CEOは、東京証券取引所（以後、東証）が1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場体制になっているのは多いと、見直しも示唆している（「日本取引所CEO、国内の4市場「多い」　体制見直しを検討」　2018/10/29　日本経済新聞WEB版）。

　地方の証券取引所はどうするのだろう。地方の取引所の存在は、地方企業の育成という面はあるだろう。しかし、取引システムは東証と同一だし、重複上場も減っている。2005年11月に東証でシステム障害が発生した時、当時そのシステムを利用していた札幌、福岡の両取引所も売買ができなかった。

　また、札幌証券取引所は2017年度の年間売買代金3335億円のうち3179億円はRIZAP1社によるものだ（「札証の売買代金、名証抜く　17年度6倍の3335億円」　2018/4/5　日本経済新聞WEB版）。そのRIZAPは東証への上場を目指している。札幌証券取引所は、かつてニトリが取引の大半を占めていた時代があったが、東証に上場して以降は同社株式の取引はほとんどなくなった。RIZAPの場合も同じことが起きるのではないだろうか？

　取引所一極集中は望ましくないが、現状を見ると取引所再編に向かうのではないかと思う。