2006年7月の日本航空の公募増資のとき、同社株の逆日歩が急上昇したという（2006/7/7日本経済新聞朝刊）。つまり、供給される貸株に比べて、空売りのニーズがとても多かったということだ。そのため、同社の株価は高めに歪んでいたと考えられる。これを防ぐためには、空売りできる量に見合うだけの増資株数に制限するか、貸株をしやすいような制度改正をするかどちらかであろう。個人株主に対する貸株サービスのある証券会社は、松井証券やマネックス証券など一部に留まる。もっと貸株サービスを行う証券会社が広がらないものか。そうすれば、空売りによって適正な株価に調整される一方、株価下落により資産価値は低下するが、貸株した側は品貸料を得ることでそれなりに満足が得られる。
今年8月、SESCが上記の日本航空株の空売りであることを示さなかった香港のファンドを問題視していることが報道された。しかし、増資による株式増加数と空売り株数をバランスさせる仕組みを作らなければ増資時の発行価格は歪んだままで、根本的な解決にはならないだろう。
なお、12/13の日本経済新聞朝刊によれば東京証券取引所が新株予約権の無償割当など既存株主への影響が少ない増資ができるように、上場規則を改正するようだ。
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・天木直人元駐レバノン特命全権大使のブログ
「普天間基地問題は事実を知った上で議論しろ」
http://news.livedoor.com/article/detail/4404795/
によれば、普天間飛行場の代替施設として米国が要求したのは長さ45メートルのヘリコプター発着帯（元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言 10月17日毎日新聞「闘論」）だったという。それが、なぜ今の辺野古のような1,800メートルのＶ字型滑走路を持つ大規模な土木工事になったのだろうか?このような税金の使い方をされて、将来に増税が必要と言われてはかなわない。
