「労働者の生活に必要な収入を公的支援で穴埋めさせているファストフード業の低賃金構造が問題となっている米国で、最大手マクドナルドが社員向けの電話相談を通じて公的支援に誘導している実態が明らかになりました。
「あなたはフードスタンプ（低所得者向け食料援助制度）について尋ねることができます。子どもはいますか？」「はい、２人」「フードスタンプを受ける資格があります」―。２４日、このような電話音声が、ＣＮＮテレビなど米メディアで紹介されました。」
上の記事を見ると、米国のマクドナルドでは従業員にフードスタンプ制度の紹介をしている。これでは米国マクドナルドの従業員は公的補助なしには生活できないように見える。そのため、米国マクドナルドは大きな政府なしには成立しえない、大きな政府を支持する企業ではないかと思う。
茶会（ティーパーティー）の熱心な活動家は自営業者や弁護士で、大卒率も共和党の非茶会系支持者より高いという（13/10/28日本経済新聞朝刊 経済教室）。茶会系の支持者は、彼らの住む地域で信頼されるエリート層であり、地元では影響力のある人たちと考えられる。彼らはワシントンやウォール・ストリートを変革する力はなくとも、連邦国家アメリカ合衆国を解体する能力はあるだろう。
これらの例を見ると、茶会系と茶会系に属さない人々の違いは、小さな政府支持者（親ビジネスという意味でなく、政府の権限を最小限に抑えるという意味）と大きな政府支持者というだけでなく、大企業に属さない人々と大企業に属する人々（労働組合を含む）の違いのようにも見える。
