争点のひとつだった増税は、米国際戦略研究所（CSIS）と日米経済界共同の復興支援プロジェクトによる復興計画の財源になるのではないかと思う。それなら経団連会長もお喜びも理解できる。しかし、それは地元の利益に合致するのだろうか？地元民が復興計画にあわせた生き方を強いられることにならないか？
どの候補も日米同盟重視を主張していたが、デフォルト寸前の国との同盟は有効だろうか？デフォルト懸念があるのならば、取引相手は債権を回収しようとするだろう。さらに以後の取引は現金決済を希望するだろう。軍隊の運用にはお金がかかる。デフォルト懸念のある国が、どのように戦費を調達するのだろうか？例えば、肉、穀類はともかく、新鮮な野菜や果物は現地で調達する必要がある。湾岸戦争時に兵站部門を担当したパゴニス将軍は著書「山・動く」（同文書院インターナショナル）で、兵士の士気を保つのにフレッシュな食材で作ったおいしい食事の重要性を語っていたはずだ。お金のない国の軍隊には多くを期待できないと思う。
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・大韓民国統一部の長官が交代した。同国の対北政策が変わる可能性が伝えられている。菅前総理が朝鮮学校無償化再開を指示したが、8/31から共同通信社長を団長とする共同通信･加盟社代表団が訪朝している。外国訪問の際に手土産を持って行くのは、不思議なことではない。
・武田邦彦教授（IWJ 2011/8/23 メモリアルウィークin 小田原 武田邦彦先生の夏休み特別授業）によれば、茨城県の東海第2原発も防潮堤に穴があいていて水が入り、爆発の恐れがあったらしい。
