ライブドア事件の控訴審判決文に、投資事業組合に関して「会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず、実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合」（hatelabo ホリエモンの実刑判決は重いor軽い？判決文を読む！）という記述がある。基準の適用があいまいなのは日債銀などの件も同じだ。社会が高度化すると法律の表現も抽象化するのかもしれないが、それならば法律の運用は寛容にするべきと考える。法律の表現が抽象的になれば、人によってその解釈が異なるのは当然だ。裁判所の判決が絶対と万人を納得させるほど、司法に権威はない。
----------------------------------------------------------------------
・田中真紀子議員が衆院の外務委員長になる。委員長は大きな権限を持っている。ジャパンハンドの天敵が外務委員長になったようなものだろう。
・鉢呂経産大臣が辞任した。脱原発発言していた方である。
・2011/9/7の日本経済新聞朝刊に、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の２０１１年版「戦略概観」の記事があり、見出しには『英国際戦略研１１年版「戦略概観」、「米、介入主義終わる」。』とあった。アメリカ時代の終わりに通ずるものを感じる。
・昨日、3.11から6カ月たった。まだまだ被害は継続中。
