最近、ランド研究所が、米国人の大多数は、知り合いの若者が軍隊に入隊するのを思いとどまらせるだろうとの報告書を発表した。現在、若者が軍隊に入隊したくない理由として挙げている上位2つは、身体的危害や暴力的な死の可能性と、PTSDのリスクだという（”Americans less likely to urge young adults to enlist in military, study finds” By JOHN VANDIVER STARS AND STRIPES • December 18, 2023）。以前にも書いたが、軍医のグループが、新型コロナワクチン接種後、米軍のパイロットに心筋炎などの副作用が増えていることを内部告発していた（投資家の目線876（J＆J製新型コロナウイルスワクチンの使用制限））。米軍には兵隊の肥満の問題もある。最近、大韓民国でも高度肥満者も軍に入隊できるよう基準が緩和された（「高度肥満者も現役兵として軍入隊へ 判定基準を緩和＝韓国国防部」 2023/12/14 聯合ニュース）。これで兵員の数合わせはできるが、肥満の兵士が前線に出ても戦闘ができるのだろうか？
米軍の兵器には問題が続出している。主力戦闘機になりつつあるF35は、目標を大きく下回る55％の平均稼働率（2023年3月）である。ウリ文句であるステルス性も、マッハ1.2超でステルスコーティングの損傷が起きる問題など、実際の性能がスペックに追いついていない可能性がある（投資家の目線948（空飛ぶガラクタF35））。屋久島沖で、米空軍特殊作戦司令部が潜在的な設備の問題で墜落事故を起こしたと発表したオスプレイは、米国内でも問題視されており、米下院の監視・説明責任委員会は、「機体の問題点と国防総省による安全確保の取り組みを説明するようロイド・オースティン国防長官に求めた」（「米下院委、オスプレイの安全性説明を要請」 2023/12/22 ダウ･ジョーンズ配信）。以前、オスプレイの事故で海兵隊パイロットの夫を亡くした女性は米海兵隊の対応に対して、「不具合の根本的原因が何なのかを彼らは解明していない。根本的な原因が分からなければ、どのようにして予防するのか」。（「【焦点】米軍オスプレイの相次ぐ墜落 苦闘する国防総省」 2023/12/21 ダウ・ジョーンズ配信）と語っている。スペックとお値段が高いため兵器メーカーにとっては望ましかもしれないが、信頼性に欠ける機体に乗せられては兵士たちもたまったものではないだろう。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、「ドニエプル川の渡河作戦について、犠牲が大きく「自殺任務だ」と訴える複数のウクライナ兵の証言を伝えた。」（『渡河作戦は「自殺任務」 ウクライナ軍の兵士証言』 2023/12/18 共同通信）と、ニューヨーク・タイムズまで報道姿勢を変え、ウクライナの敗色濃厚を伝えだした。ポーランドの新政権は公共メディアの非政治化を目指して公共放送幹部を解任し、『保守政党「法と正義（PiS）」による前政権は2015年の発足直後に法改正し、公共メディアの経営陣の人事に介入。政権や与党寄りの報道をする「プロパガンダ（政治宣伝）の道具に変えた」と批判されてきた』（「ポーランド新政権、公共放送などの幹部を解任 前与党の反発で混乱も」 2023/12/21 朝日新聞社）（PiSの公共メディアへの人事介入は安倍政権下のNHK人事に似ている）前政権の政策を変更しようとしている。これは、前政権の対ロシア強硬姿勢の緩和につながるのものではないだろうか？同様のワクチンを接種している日本の自衛官にも、米軍のパイロットと同じ問題が発生していることはないのであろうか？強硬姿勢を続ける岸田政権は、まともな状況判断ができているのだろうか？
