最近東京証券取引所上場企業で、地方の証券取引所で上場廃止する企業がまた増えてきた。地方の取引所は出来高がほとんどなく、この不況下において効果的でない経費を企業が削減しようとするのは当然のことだ。株主としてその動きは歓迎すべきことである。1社当たりの上場賦課金はわずかとはいえ、新興企業に対する上場審査が厳しくなり新規上場が停滞する中で上場廃止企業数が増えれば、地方証券取引所としては経営にも支障をきたすと思われる。札証では、地方債市場を誘致しようとしたり、福証はアジア企業を誘致しようとしたりしているが、上場廃止の動きに間に合うのだろうか。やはり、取引所の集約は必要だと思われる。証券会社としても、その方がコストの削減になるだろう。
名古屋証券取引所の退任する西川聰副社長に代わって竹田正樹氏が取締役候補に挙がっているが、引き続いて旧大蔵省（両氏とも主に証券取引所と関連の薄い税務関係の経歴をお持ちだ）出身である。これを見ると、地方証券取引所の集約は天下りポストの削減にもつながりそうだ。
----------------------------------------------------------------------
・西松建設の献金事件の二階経産相ルートを東京地検が不起訴処分にした。民主党の小沢前党首ルートのときとずいぶん違うなあ。市民団体が東京検察審査会に審査を申し立てたことも理解できる。
