20日に、国土交通省が2011年の基準地価（7月1日時点）を公表した。他の被災県と比べても福島県の商業地の下落率は大きい。2011年9月21日の日本経済新聞地方経済面（東北）によれば、
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福島県では原発事故の影響が深刻だ。商業地の下落率は郡山市が前年の３・１％に対し今年は９・１％、福島市は４・７％に対し８・４％と拡大した。福島県によると「福島県外に本社を置く企業が郡山市や福島市の事業所を撤退する動きがある」という。
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政府やエライ先生がどう言おうと市場は正直だ。スポーツ用品販売のゼビオは、放射線量の高い福島県郡山市内から本社機能の移転を検討していると報道された（2011/9/22日本経済新聞地方経済面（東北））原発事故のために財産を奪われたことになる。
静岡県では御前崎市の下落率が大きい。毎日.jp（2011/9/21 静岡）は、
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一方、県内で住宅地の下落率の平均が最も大きかった自治体は御前崎市で６・７％。浜岡原発に最も近い同市佐倉は７・２％。同市商業地の下落率も６・４％と松崎町に続き２番目に大きかった。後藤支所長は「近くにある浜岡原発が心理的な影響を与えている」とみている。
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と報道している（後藤支社長は、日本不動産研究所の静岡支所長）。一方、愛媛県では「伊方原発のある伊方町は昨年と同じ３・１％減で、原発事故による減少幅の拡大は見られなかった」という（毎日.jp 2011/9/21 愛媛）。佐賀県唐津市、島根県松江市などの原発に近い地点の地価も下がっているが、他の地点との比較で著しい差は感じられない。静岡県ではBCPの策定など原発事故のリスクに対する意識が高いため、その分だけ土地に対する要求収益率が高くなっている可能性がある。
9月19日の明治公園は確かに人が多かった。千駄ヶ谷駅や信濃町駅のホームが混雑して、電車に遅れが発生したくらいだ。今回の脱原発運動を60年安保闘争と同じという人もいるが、まったく違う。福島瑞穂社民党代表と浜岡原発差し止め訴訟の河合弘之弁護士の対談（河合弘之弁護士「脱原発弁護士、大いに語る」概要（7月8日） 福島みずほ どきどき日記 2011/7/14）によれば、中企業の経営者が「先生すごいね、浜岡で反原発を10年やってくれてたんだ、ありがとう、俺は今度で考えが変わったよ、俺は何十年も仕事して経営に成功して財産も築いた、幸せだ。でも原発が火を吹いて、自分達の家や会社に放射能が飛んできたら全てを失うんだということがよくわかった」と意識し出している。人間というものは、「殺された父親のことは忘れても、奪われた財産のほうはいつまでも忘れない」という（「君主論」マキアヴェッリ著 河島英昭訳 岩波文庫）。原発の影響で福島県や静岡県御前崎市の土地所有者は財産を減らされた。地元民の財産を減らす原発の維持は、やはり難しい。
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・陸山会裁判で石川議員のICレコーダーに録音された取り調べ記録が注目されている。
村木さんの裁判において、
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また、遠藤検事も上村係長が公判では証言を魔ｷのではないかと感じていたと述べたことについて、裁判長は「取り調べ検事の裁量で録音録画することは認められないのか」と問うた。「申請したことない。（取り調べを行った）拘置所には器具はないし」と遠藤検事。それに対し… 「ICレコーダーとかがあるでしょう」と裁判長はソフトな口調で鋭い突っ込み。ちゃんと取り調べ状況を記録に残す「可視化」が必要であることを、一連の検察官証人が示す結果となった
（第１６回公判、江川さんのツイッター傍聴記）
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とある。大阪では録音記録が重要視されているようだ。裁判所によって、録音記録の取扱い判断に違いがあるのは好ましくはない。
