UBSのCEOが辞任した。トレーダーの不正取引（20億ドル 約1,540億円）が引き金となったようだ。かつて、ベアリングズ（約8.6億ャ塔h 約1,380億円）、大和銀行（11億ドル 約960億円）、ソシエテ・ジェネラル（49億ユーロ 約7,600億円）にも不正取引による大型損失があった（井口俊英著「告白」には他にも巨額損失事件の例として、82年第一勧銀シンガメ[ル支店、84年富士銀ニューヨーク支店、85年大和トラスト、94年東京証券などが上げられている）。これは業務リスク（オペレーショナル・リスク）の範疇に入るであろう。
仏系証券会社ＣＬＳＡのＣＥＯはこの件に関し、「投資銀行というビジネスモデルでは今後もこのような問題が出てくるのは避けられない」と述べたという（2011/9/20 日本経済新聞朝刊）。金融機関側も業務の改善は図るだろうが、投資家側としては業務リスクの評価は難しい。投資銀行部門のある金融機関に投資する場合、当時の対インデックス下落率の平均値や、過去の事件の損失額を当時の各金融機関の自己資本で割るなどしてその平均値を求め、その分を割り引いて価値判断するぐらいの対応しかできないように思う。
----------------------------------------------------------------------
・最近、尖閣の中国の調査船の動向やロシアの軍事演習が大きく報道されている。
2009年の4月、テポドン発射で日本のマスメディアは大騒ぎしていたが、当日のAmerican Forces Network（ラジオ放送）は、13時のヘッドラインニュースのトップはその話題だったが、大半は横須賀のスプリング・フェスティバル（日米親善よこすかスプリングフェスタのことと推察される）の中継だった。
2006年7月の発射のときは、日本のマスメディアは後で申し訳程度にしか伝えなかったが朝鮮日報は早い段階から、
引用開始
韓米の情報当局がテポドン2号発射の兆候を把握したのは先週末ごろ。発射台周辺の液体燃料タンクやトラックなど発射の障害となる物がきれいに片付けられた様子をKH-12偵察衛星がとらえていたとのことだ。
発射に先立ち、発射場沖合の民間の船舶に被害が出ないよう設定する「航海禁止区域」も東海（日本海）上に511日の予定で設定されていた。両国の情報当局は二日前の3日、通信傍受により北朝鮮が実際にミサイルを発射しようとしているとの決定的情報を確保したといわれる。
2006年07月07日 朝鮮日報 【ミサイル発射】韓米日はどうやって察知したのか
引用終了
と発射実験を事前に把握していたことを伝えている。過去にこんなことがあったので、日本のマスメディアのバカ騒ぎには疑ってかかっている。
・せっかく安定ヨウ素剤を準備していても、実際に使用されなければ意味はない。こういう追求をするのは海外メディアばかりになっていやしないか？日本のメディアももっと追求して今後の教訓とすべきだろうに・・・。
配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で 2011年 9月 29日 WSJ日本語版
ちなみに、「長野県内の自治体では原子力発電所の事故に備えて安定ヨウ素剤を備蓄する動きが広がっている」（2011/09/27日本経済新聞 地方経済面（長野））。また、同県は「長野県以外でつくられた食品について放射性物質検査を実施する」という（2011/10/1日本経済新聞 地方経済面（長野））。長野県は徹底している。
