証券優遇税制（株式譲渡益や配当の税率が10％に軽減されている措置）の、2008年度末での廃止が取りざたされている。他の金融商品の税率との比較を考えると、撤廃はやむをえないのかもしれない。
しかし、投資家は税率が戻ることによる実質リターンの減少を補う必要がある。株主は経営者に対し、配当を含めた株式のリターンを向上させるべく要求していく必要があるのではないか。そのためには株主のリーダーとなるような強力なファンドの活躍が期待される。
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・サッポロHDがモルガン・スタンレー証券と不動産開発で提携するそうだ。モルガン・スタンレーもスティール・パートナーズも金融会社であることには変わりない。スティール・パートナーズも不動産開発・運営のノウハウのある企業と組めば、例えTOB提案されてもサッポロHDは拒否することは難しくなるのではないだろうか?
・11月2日の日本経済新聞朝刊で、「ペイオフをしておくべきだった」という柳沢元金融担当相の記事が掲載されていた。昨年、今年と地方銀行の経営危機が発生した。英国のノーザン・ロックでは取り付け騒ぎもあったし、預金者はまだまだ注意しておいたほうがよいだろう。
