ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版の無料化が検討されているそうだ。10月15日のNIKKEI.NET IT－PLUSには同紙電子版の営業担当責任者のインタビューが掲載されていた。
「ウォール紙電子版・営業担当責任者、ビジネスモデルを語る」
http://it.nikkei.co.jp/business/web2007.aspx?n=MMIT24002012102007
同紙は世界的に有名な経済紙であり、投資に有益な情報が多いはずだ。無料になれば、もっと多くの人々が同社のサイトを閲覧するのではないだろうか。同サイトを見るには英語力を上げなければ。
しばらく前になるが、NHKの理事会が提出した「5か年経営計画」が、経営委員会で議決されなかった。そのため、受信料の引下げなどは先送りされたことになる。例えば、今年のプロ野球巨人戦のゴールデンタイムの関東地区の視聴率は昨年に続いて1ケタだった。巨人戦の放映権料はかなり高額（1試合1億円とも）と言われていたが、娯楽番組に、もしそのような資金の無駄遣いをしているならば、受信料引き下げができないというのは許されない。NHKはWSJを見習って、費用対効果にあったビジネスモデルを作り上げていただきたいものだ。
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・日本経済新聞（2007年10月25日）によれば、NOVAの監査役全員が今月初旬に辞任届を出していたそうである。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071025AT1D2501025102007.html
新株予約権の発行が決まったのはそのころである。新株予約権の引受元はそのような事情を知っていたのであろうか？しかも払込み直後に法的整理とは…。
・最近、また耐震強度偽装問題が発生したが、あまり大々的に報道されていない。2005年末から2006年初にかけての耐震強度偽装はそれほど大きな問題だったのか？今となっては疑問に思えてくる。
