投資家の目線344（基軸通貨とデモ）

　ロシアでは反プーチンデモが発生している。元々反プーチン勢力はいると思うが、今回の突然の大規模なデモは不自然に見える。プーチン首相はかねてからルーブルを基軸通貨にするよう発言していた。さらに昨年からはユーラシア連合も言い始めた。経済が苦境にある現在の欧米にとって、この動きは見過ごしにできないのかもしれない。NGOでも絡めてデモの主催者に資金協力でもしているのだろうか?イランのモサデク政権が民衆デモで崩壊したことにCIA職員のカーミット・ルーズベルト（セオドア・ルーズべルトの孫）の関与があったことは、サミュエル・ハンチントンの著書「文明の衝突」でも示唆されていた。「アラブの春」では既存政権が崩壊したが、2003年のベネズエラの反チャベス政権デモや、2009年のイランの反アフマディネジャード政権デモでは政権の崩壊が起こらなかった。ロシアではどうだろう?


　イランといえば、日本はアメリカ合衆国から言われているイラン原油の輸入削減を呑みそうだ。ミアシャイマーとウォルトは著書「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」で、ブッシュ大統領がイランはイスラエルにとっては重大な脅威だが、アメリカにとっての脅威ではないという立場を取っていたことを明らかにしている（2006年11月下旬の世論調査では米国人の75％が、イラン政府とより良い関係を築き、取引を行うべきと回答していたともいう）。今年は大統領選挙の年。当選するには特にイスラエル・ロビーのご機嫌を取らなければならない。オバマ大統領が再選のあかつきには、日本が再選に協力したことにちゃんと恩義を感じてもらわなければ。

----------------------------------------------------------------------

・公務中の在日米軍の米兵が犯罪を起こしても、軍法会議も開かれない模様。日米地位協定では公務中の米兵に対しては日本に裁判権はない。米兵の犯罪を野放しにして日本の治安維持は大丈夫?

「公務中」米兵犯罪の日本人被害　死亡・重傷　28件　軍法会議ゼロ　しんぶん赤旗　2012/1/11

・尼崎の脱線転覆事故に関し、JR西日本社長は無罪の一審判決を受けた。耐震偽装事件に絡んだ詐欺容疑でヒューザーの小嶋社長は有罪判決を受けた。藤沢のマンション引渡しは、前者と同じく予見可能性の問題だ（イーホームズの藤田元社長は、ヒューザーとの会議で藤沢の物件名は告げなかったと2007年5月28日の法廷で証言している）。小嶋社長の一審判決文では、被告には積極的、意図的に被害者らから残代金をだまし取ろうとした事実までは認められないとされていた（週プレNEWS　2012/1/9）。両事件の判決の差はどこにあるのだろうか?

・静岡が拠点のTOKAIホールディングスが、岡山市にデータセンターを作るという。進出理由は地震や津波が起こりにくいほかに、原子力発電所から100KM以上離れていることも挙げている（2012/1/14　日本経済新聞　地方経済面　広島）。日経は原発再稼動に不利なことは全国版でなく地方経済面に掲載することで、報道した実績は残すが広範囲には知らせないようにしているように見える。