投資家の目線256（新しい従業員持株制度）

　4月30日、大和証券が新たな従業員持株制度（「従業員持株ESOP信託」）を導入すると発表した。信託を利用したもので、信託期間が5年、信託期間終了時に株価が値上がりしていれば従業員（受益者）は値上がり益（信託収益）が得られ、株価が下落した場合の信託財産の債務は保証条項により同社が銀行に一括弁済するため損失は実質的な会社負担となり、従業員にとってはコールオプションの買いと同じような損益図になる。5年間であれば、会社が経営危機に陥り、同制度が破綻するリスクも少ないと予想され、従業員にとって悪くないプランだろう。7日に発表されたゼンリンも類似のスキームのようだ。

　ただし、問題は議決権行使である。従業員持株会は典型的な与党株主であろう。経営陣に対して中立的な議決権行使を、どのような仕組みで担保するかが課題だと思う。

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・ベストではないが普天間基地の移設先は辺野古案の修正で行きそうだ。現行案は、約1,700万立方メートル（ダンプカー340万台分）の土砂の調達先は決まっていないようだし、現政府案へ反対でもよりよい案が提出されることが望まれる。次の鳩山政権の課題は取り調べの完全可視化か?

追記
　16日、日曜日のテレビ朝日「ザ・スクープスペシャル」は、「検察の裏金問題」の三井環元大阪高検公安部長が出演する予定だ。ぜひ見たい。