最高裁は神奈川県の「臨時特例企業税」条例を違法とした。地方政府が自由に課税できるようになれば、地方が中央から自立し、中央のコントロールが効かなくなるのを恐れているのかもしれない。アメリカ合衆国でも40州で連邦離脱の請願が出ており、地方の反乱は世界的な趨勢のようだ。
「いまのアメリカで起きている本当のこと 日本のメディアが伝えない世界の新潮流」（PHP 日高義樹著）によれば、ジョージア州議会共和党のボビー･フランクリン上院議員は二〇一一年に「ジョージア州の州民は金、あるいは銀によって州の税金を納めるべし」という法案を提出したという。
他にもバージニア州やモンタナ州では州の独自通貨を作る法律が検討されているという。金本位制を離脱した通貨の価値を保証しているのは国への信頼だ。国民が自国通貨を信頼しなくなれば、それは紙切れと同じだ。アメリカ合衆国が日本の金融緩和に何も言わないのは、あまりにも米ドルへの信頼がなくなりすぎるのを恐れ、仲間を増やそうとしているためかもしれない。
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・遠隔操作ウィルス事件について容疑者が起訴された。その容疑者はウィルスが作成された言語ができないと主張している。昨年のアーミテージレポートには「サイバーテロ対策」に関する部分がある。この事件は注視していく必要があるだろう。
