また、子会社などが所有する不動産の売却で日本政策投資銀行からの融資23億円の返済も進めるようだ。店舗網が縮小している現状に加えて支払利息が軽減できるとはいえ、政府系金融機関の融資が減らされることになる。政府系でも融資が減るのだから、民間金融機関の貸出残高が減少しているというだけでは批判できないだろう。
なおラオックスといえば、国内大手の投資ファンドで、筆頭株主だったMKSパートナーズがファンド解散を検討中と報道されている（2008/11/20NikkeiNet）。
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・パナソニックによる三洋電機の優先株の買い取り価格が120円と報道されている。旧カネボウ株の取得に対する高裁判決でTOBを行うべきだったと認定されたが（11月24日 日本経済新聞 法務インサイド）、市場価格よりも低めになったのはその影響もあるように思われる。
