ところで、格付け会社は国債の格付けも行う。したがって、今回の登録制が格付け会社の監督をするものならば、格付け会社は証券の発行体の監督を受けることになる。それはそれで利益相反の関係にならないだろうか?放送法などの制約を受ける放送マスコミのような例もあるが…。新銀行東京の融資には、議員などの口利きがあったとされる。経済に政治が過度に介入すると副作用の方が大きいのではないか?
また、時価会計の緩和についても、国の都合で頻繁（普通は「ひんぱん」と読む）に会計処理が変えられるなら、会計ルールの解釈に混乱がおき、結局は国が粉飾決算を助長するようなことにならないか？長銀に粉飾決算があったとされた事件は、ルール変更の過渡期に起こった。
まあ上場企業については、その企業の株式時価総額で信用度はそれなりに評価できる。会計処理変更が企業の生き残りにどれほど影響を及ぼすのだろうか?
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・販売された餅餡から高濃度の殺虫剤が検出された事件で、関与を示唆する謝罪文を書いた男性従業員が自殺したという。中国製食品の安全性が問題視されているが、日本でも製造現場の従業員が故意に持ち込めば防ぎようがないということだろう。国産の食品だからといって無条件に信用して大丈夫なのだろうか?健康上問題ないとされたとはいえ、伊藤ハム東京工場のシアン化物の含まれた地下水を利用していた例もあったし。
・九十九電機が担保となっていた商品の差し押さえを受けているようだ。同社ホームページによれば、少なくとも11月25日まで臨時休業するという。21日（金）は秋葉原電気祭りの初日だった上にその後の3連休もあり、書き入れ時だったと思われる。再建中の同社には痛手だったのではないだろうか?
