日経報道によれば、鹿児島県出水市は、九州電力川内原子力発電所の再稼働に同意が必要な「地元」の範囲について、原発周辺の6市町の首長による協議を開くよう申し入れるという(「川内原発再稼働、「地元扱い」6首長協議へ、来月中旬にも、出水市呼び鰍ッ。」2014/9/20 日本経済新聞 地方経済面 沖縄)。補助金や原発稼働で直接経済的利益を受けるところはともかく、そうでないちょっと離れた「地元」にとって、原発は何のメリットももたらさない迷惑施設で懐疑的になるのは当然だ。協議会が広域になると利害関係が複雑になり調整に時間がかかるだろう。これもコスト高の一因といえる。やはり原発の発電コストは上がっている。
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・官房長官、消費増税判断「12月8日以降」:日本経済新聞
http://s.nikkei.com/1AWgitu
増税は「ニイタカヤマノボレ」か!
米国独立記念日の対北制裁緩和の閣議決定といい、こんな日を指定するのだから安倍政権は極右とみなされるのは当然。
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