先日のASEAN＋3で、安倍首相が大韓民国に水産物の輸入規制の緩和・撤回を要請したと報道された（13/10/10MSN産経ニュース 『「日本の水産物は安全だ」安倍首相、韓国大統領に直接訴え』）。しかし、農林水産省のHP（「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応」）にもあるように、福島県を中心とする原発事故の近隣県からの一部食品の輸入停止は、台湾やシンガポール、フィリピンなど一部の人が「親日」と呼ぶ地域や国でも行っている（アメリカ合衆国も日本が出荷制限している食品を輸入停止している）。台湾の民間団体も日本からの輸入食品に懸念を表明していた（13/9/8 中央社フォーカス台湾「福島原発汚染水問題 台湾民間団体が日本食品の検査強化訴え」）。大韓民国の規制が最も厳しいのは確かだが、大韓民国だけが輸入停止を行っているような印象を与える報道姿勢は、日本人の判断を誤らせることになるのではないかと懸念される。
