昨年4月に取引が再開された超長期国債先物取引の商品性が、7月6日から2015年12月限月取引以降の限月取引を対象に見直されるという。
超長期国債先物取引の商品性の見直しについて 2015/04/28 OSE
日銀の金融緩和の影響で超長期国債先物の取引も増えると思ったら、増えなかったようだ。変更箇所は、
・標準物のクーポンレートが6％から3％へ
・受渡対象の国債が残存18年以上21年未満の20年利付国債から残存19年3か月以上21年未満の20年利付国債へ
・呼び値の単位が額面100円につき5銭が1銭へ
・制限値幅の縮小
である。
現在のように現物金利が先物の標準物クーポンレートである６％を大きく下回る環境では、最も短い残存年数の債券が最割安銘柄になる。標準物のクーポンレートを3％へ引き下げたのは現行の金利水準に寄せ、受渡適格債を残存19年3か月以上とするのは残存年数の差を少なくし、その結果幅広い債券をヘッジ対象にできるようにして、超長期債券先物の商品性を改善しようとする意図のように見える。
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・先週の円安を要因とする値上げ発表等記事
トイレ紙、１０～１５％上昇、原料の古紙、コスト高転嫁、円安を背景に１年ぶり。2015/05/16 日本経済新聞 朝刊
