投資家の目線288（法人税率の5％引下げ）

　日本の法人税の実効税率を5％下げるそうだ。6月24日のしんぶん赤旗で、法人税の負担率が30％程度と報道されていた。実効税率は40％といわれているが、優遇税制等で大企業の払っている税金が少ないという主張（同記事の計算法には議論があるようだが）は概ね正しいようだ（同記事では、『税務弘報』１月号での「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」という日本経団連経済基盤本部長の法人税に関する見解を報じている）。片山さつき参議院議員の12月13日のブログによれば、自民党が法人税率を20％台まで引き下げると提言したそうだが、現在の実態からするとそれほど難しくない目標なのかもしれない。

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…　ソニー１２％ 住友化学１６％　2010/6/24しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

　表面税率を下げるのは良いが、優遇税制の廃止も同時にできないだろうか。そのほうが税制の複雑さがなくなり、税務当局との見解の相違も少なくなりそうで好ましいように思うが。
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・今の内閣は仙石内閣といわれているが、9月の中国船船長逮捕で仙石長官が逮捕に否定的だったにもかかわらず、菅首相が前原大臣に同調したことをみると、（12月6日　毎日新聞）菅首相主導の内閣と言えそうだ。マスコミでは批判されているが、仙石長官は菅首相や前原大臣の後始末をさせられるかわいそうな方のように見える。

＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」　毎日新聞電子版　2010/12/6

・12月10日の大臣記者会見で、鹿児島市で起きた殺人事件の一審判決について、法務大臣（柳田氏ではない）が「個別事件についてはですね，立場上，評価しないということにしておりますし」と答えている。個別事案について答えを差し控えるのは、国会答弁だけではないようだ。柳田氏は大臣を辞任する必要はあったのか？