日銀がまとめた「生活意識に関するアンケート調査」２０１４年１２月で、１年前に比べ暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答が半数を超えたという（「ゆとりがない」過半数に、物価上昇で支出増、日銀１２月調査、賃金伸び鈍く防衛志向。2015/01/14 日経ＭＪ）。
先週も、カゴメに続いてデルモンテ（キッコーマン）がトマトケチャップを値上げする（トマトケチャップ、キッコーマンも原料高で値上げ。2015/01/14 日本経済新聞 朝刊）などの商品の値上げに関する記事があった。その中には「主原料となる古紙の国内価格が円安による輸出価格の上昇を背景に上がっている」（再生トイレ紙値上げ、信栄製紙など。2015/01/14 日本経済新聞 朝刊）、「円安で原料価格が高騰していることなどを反映した」（天ぷら粉など、３月に値上げ、昭和産業。2015/01/16 日経産業新聞）、「為替相場の急激な円安で、欧米から輸入する原紙のコストが上昇しているためだ」（液体紙容器値上げ、北越パッケージ、１０～１５％、４月から原紙高を反映。2015/01/16 日本経済新聞 朝刊）と、日銀の金融緩和を背景とする円安を理由に挙げることも多い。
先の「生活意識に関するアンケート調査」に関する記事では、世帯の『支出を「減らす」も２ポイント増えて５２・３％』になったという。個人消費が落ち込めば、消費税による税収増もおぼつかないだろう。
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・「人口減、県内経済に大打撃、スズキ会長に聞く、増税防ぐ対策徹底重要に。」（2015/01/17 日本経済新聞 地方経済面 静岡）の「行財政改革をやらずに増税するのはもっての外だ。」というスズキの鈴木修会長兼社長の発言は、全くその通りだと思います。
