しかし、発行体（金融機関）の信用力をもとに発行されるため、発行体の信用リスクの影響を受けるとされている（東京証券取引所HP ETNリスク説明）。この点は相対デリバティブに似ている。同HPでは、一定ロット以上を持った投資家は、買取請求や償還請求ができるので、信用リスクが高まった場合はそれを行使すれば、信用リスクが一定範囲に限定されるものと考えられるとはされているが、みんなが一斉にそのような請求をしたらどうなるのだろう（取り付け騒ぎみたいになるのか）。
----------------------------------------------------------------------
・2011/7/5日本経済新聞（静岡）に、川勝県政に対する県内企業アンケート結果が出ていた。「浜岡原発停止を巡る一連の対応」（停止支持）は、「おおいに評価する」と「やや評価する」が４１社だったのに対して、「あまり評価しない」と「全く評価しない」は１２社となったという。
また、2011/7/7日本経済新聞（北陸）では、地域金融機関の首脳が「そもそも志賀原発はトラブルが多すぎる」と発言するなど、北陸で表立って原発の運転再開を支持する経営者はいないという。
両記事から考えられることは、地元に原発を抱える地域と経団連会長のいる中央では、経済界でも原発事故のリスクに対する現実感が異なるということだ。
・2011/7/8の朝鮮日報（日本語電子版）に南京大虐殺事件の記事が出ていた。1938年1月に広田弘毅外相が在米日本大使館に送った機密公電には、少なくとも30万人の民間人が殺戮されたとあるという。同事件に対する中国側の主張が補強される話だ。
「南京で最低30万人殺害」 日本の機密公電収録 2011年07月08日 朝鮮日報
