8月3日のJ-CASTニュースによれば、
レオパレス21赤字続く 社宅需要減って入居率低迷 2010年08月03日：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/08/03072633.html
レオパレス21の赤字は法人契約の落ち込みの影響が多いようだ。製造業の生産好調時に社宅や寮として用いられていたものが景気後退の生産調整により契約解除になったようだ。建物自体は大家さんが建てるにしても不動産会社が家賃保証しているケースも多い。空室率が上昇すれば建設･不動産会社にとって大きなマイナス要因になるだろう（日本の住宅バブル?）
秋葉原の殺傷事件のとき、派遣労働者が月家賃6万円の住宅に住んでいることが話題になったが、それも派遣会社が用意した社宅のようなものだったのではないだろうか?工場勤務のワーカークラスの派遣労働者は、都市部の事務派遣労働者に比べて転居を伴うことが多いと推測される。そのような派遣労働者があらかじめ派遣先付近に住居を探しておくのは難しそうだ。
また、工場のある地方自治体にとっても短期間で人口が大きく変動することは、都市計画上好ましくないだろう。さらに、今は家賃保証がきいているが、保証している企業が倒産したらアパートの大家さんの家計も大きな打撃を受け、地方経済に悪影響を及ぼすだろう。ワーカークラスの製造業派遣にはそのような観点からの検討も必要だと思う。
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・7月27日の日本経済新聞夕刊で、大韓民国のハンギョレ紙がロシアの調査団が韓国哨戒艇は機雷に接触して爆発した可能性が高いとしたことを報道している。「世界の艦船」2010年9月号で「北朝鮮魚雷のルーツ ソ連魚雷発達史」を書いたアンドレイ V. ポルトフ氏も魚雷犯人説には懐疑的なようだ。
