7月30日の日本経済新聞夕刊の十字路で、中前国際経済研究所 代表の中前忠氏は「高金利によって高齢者層に安全な貯蓄手段を提供することだ。利子所得を復活させ、退職後の消費水準を維持するのが本来の姿ではないか。財政危機から国を救うのは、結局のところ家計の高い貯蓄率である。貯蓄が刺激されるような金利が必要なのだ」と主張されていた。
2000年1月の日本銀行のワーキングペーパーに「実質金利の低下は個人消費を刺激するのか？ー実証分析を中心にー」中川忍・大島一朗 がある。そのペーパーでも「世帯主が高齢者になるにつれて、所得効果のほうが支配的になる傾向があ」り、「一般的に貯蓄に占める預貯金等の割合が高く、主な収入源が年金給付である高齢者にとっては、実質金利が低下した場合、利子所得の低下を通じてその消費が抑制されるというのは偽らざるところである」としていた。この研究からすると、前記の説は支持されるが･･･。借り入れして設備投資する側には辛いところだ。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/kako/data/cwp00j02.pdf
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・フリーライターの畠山理仁氏が7月20日法務大臣記者会見で、東京地検の記者会見では撮影・録音ができず、これで会見といえるのかと発言されていた。検察は取材されると何か困るのか?
フリーランスライター畠山理仁の「永田町記者会見日記」第19回マガジン9
http://www.magazine9.jp/hatakeyama/100721/
