東京商工リサーチの調査によれば、2015年の酒小売業の休廃業は163件と4年連続で増えているという（「酒販店の休廃業が増加、民間調べ、昨年は１６３件、酒消費の低迷響く。」2016/6/12日経ＭＪ）。近所でも1、2年前に酒屋が閉店し、その後はそのままとなり、新たな店などは開店していない。 経済合理性からは大型店への集中化は自然のことかもしれないが、シャッター商店街問題など、地方創生の観点からは小規模事業者の撤退は好ましいことではないだろう。自然災害の発生などを考えれば、大都市集中化はリスクが大きい。酒屋については過度な安売りを規制する酒税法の改正されるようだが、集中化を防ぐような政策が必要ではないかと思う。
