三井環元大阪高検公安部長の著書「検察の大罪」(講談社)では、「ちなみに、いまの検察庁の調査活動費予算は七五〇〇万円くらいのようだ。私のころと比べると一〇分の一程度になっている。これはさまざまな告発の成果といえるだろう。だが、法務省全体の調査活動費予算は変わっていない。つまり、その一〇分の九はどこかでダブついている状態と考えられる。まだ、私が知っている裏金の使われ方は、変わらない悪習として残っているといえる。」と書かれている。こういうことを是正せずに民衆は消費税率引き上げで税金を召し上げられなければならないのか?
なお、元検事の市川寛弁護士の著書「検事失格」(毎日新聞社)には、横浜地検在籍時に特捜検事だった刑事部長がマスコミに捜索場所をテレビ局にリークしたことが書かれている。検察からのリークなんてないという人もいるが、元内部者の発言だけに検察のリークの存在に信憑性がある。
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