また、取引報告書等の電子交付ができるようになり、保管振替機構を使ったうえで電子交付を希望すると、委託手数料が割引になったり、保護預り料が不要になったりといったサービスを大和証券やＳＭＢＣフレンド証券等が開始した。このように証券会社と投資家が協力することで、さらに低コストで投資ができるようになる。
１１月２５日に発表された、郵政公社と三菱ＵＦＪ信託銀行の企業向け封入・発送サービスの合弁会社設立は正解である。事務代行会社は郵便物のプリントアウトや封入まではできても、その配達業務は郵政公社の独壇場と考えられる。企業が送るダイレクトメール等の件数は少なくなり、そのような郵便の封入・発送業務を行う企業数の絞込まれてくるだろう。その中で、合弁会社とすることで行き先別に仕分けする郵便局でデータを郵便に直接出力し、そのまま郵送先へ仕分けする機械に直結すれば工程数が減少し、輸送コストが改善され、その分価格競争力が上がるだろう。
ＮＴＴ東日本には「アットビリング」（西日本ではＭＹビリング）というサービスがある。口座振替の顧客が電話料金の領収書等の送付をネット上（含むＬモード）のみで行う場合には、基本料金が月１００円（税込み１０５円）割引される。ＮＴＴ東日本では２００５年９月末で８８万件を超えている。つまりこれだけで年間１，０００万通以上の郵便物が減る計算になる。民営化の決定した郵政公社にとっては郵便物の減少は頭の痛い問題だろう。ＩＴ革命は物流革命の側面もある。ＩＴ革命は着実に進みつつある。
