医療保険のアフラックが福島原発事故後に放出された放射性物質による発癌リスクを評価するため、チェルノブイリ事故の影響を検証しているという。同社の収入の約4分の3を日本事業が占めるようだから、経営への影響を考えれば当然だ。2012年2月16日のBloombergは、同社CEOは同社が想定される発がんリスクを保険料の決定に反映させていると伝えている。もし同社の保険料が上がれば、同社は発癌リスクが高まっている想定していると判断できる。
米アフラック：福島原発事故の発がんリスク評価でチェルノブイリ検証 Bloomberg 2012/2/16
一方、国会の原発事故調査委員会では原子力安全委員会の班目委員長が、米国で原発の安全基準を引き上げる中、日本では津波対策などの安全対策をやらないための言い訳づくりばかりやっていたと証言したようだ。
“やらぬ言い訳考えた” 全電源喪失対策で班目氏 国会事故調 しんぶん赤旗 2012/2/16
原発事故の影響で、外国から農林水産物の輸入に規制がかけられ2011年の輸出額は前年比で8.3％減少した（日本政府はTPP加盟で質の高い農作物の輸出を目指しているのに）。日本茶の米国での販売についても影響が出ていた（2012/2/16日本経済新聞 地方経済面 静岡）。また、17日の観光局の発表によれば、訪日外国人は1月も前年同月比で4.1％減少し、特に韓国から35.4％減でまだ戻ってないようだ（ZAITEN 2011年6月号によれば、福島県には大韓民国から毎年5万人以上の観光客が訪れていた）。グローバル化しているからこそ原発事故の影響は大きい。
なお、原発事故に関連して「東京電力 偽りの延命」を特集していた東洋経済の編集長が痴漢容疑で逮捕された。これって偶然?
----------------------------------------------------------------------
・陸山会事件の公判で、元秘書のほとんどの証言を東京地方裁判所が証拠採用しないとした。田代政弘検事（「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」から虚偽公文書作成罪で告発されている）の作った捜査報告書には虚偽の内容が含まれていたのだから当然だろう。サンデー毎日2012年2月26日号では「仕組まれた小沢有罪疑惑」という記事が掲載され、検察審査会の検審員の選出方法やくじ引きソフトについても疑念を呈している。法曹界のダメダメぶりには笑ってしまう。能力はともかく権限だけはあるので笑ってばかりもいられないが。
・英国最大、世界第3位のローファームが韓国の法律市場に進出を計画しており、韓国紙の中央日報は「FTA発の法律戦争･･･世界3位のローファームが韓国進出」（2012/2/17）として報じている。同記事によれば、シカゴに本社を置くローファームもソウルに事務所を置くそうだ。TPPにも弁護士業務に関する内容が含まれている。日本の法律は大陸法体系で、英米の法体系とは異なる。その辺に支障は出ないのだろうか。
・新潟を拠点とするアイドル「Negicco」（ねぎっこ）の声で新潟市内の観光地を案内する携帯サービスが開始されたという（2012/2/17 日本経済新聞 地方経済面 新潟）。せっかく地元にアイドルがいるのなら、それを資源として使った方が地元にとって良いことだろう。最近ではYou Tube に画像をアップすれば、日本どころか世界の人に見てもらえる可能性がある。アイドルの世界も東京発信ではなくなってきている。
・朝鮮新報（2012/2/17 中曽根氏の罪－「慰安婦」関与と「原発推進」）で、1978年刊の「終わりなき海軍 若い世代へ伝え残したい」という本に、ボルネオのバリクパパンで「慰安所をつくってやったこともある」と記しているという。以前ある本（阿川弘之著「井上成美」だったと思う）を読んだときも思ったが、慰安婦問題は純粋な民間の問題とはいえないと思う。
