投資家の目線２８（ＮＨＫ改革）

　先週の日本経済新聞によると、現在、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）で地上波デジタル放送のスクランブル化などを検討課題として報道している。ＮＨＫは災害時の放送や教育番組など公共部分を担っており、国民はある程度なら受信料を支払って支える必要はあると思われる。しかしその程度であれば、現在のＮＨＫほどの規模が本当に必要なのだろうか？ＮＨＫの機能を必要最小限に絞れば地上波で２つものチャンネルは不要ではないだろうか。そして機能を絞ることによって、受信料も引き下げて欲しいものである。日本テレビ放送網の氏家会長がインタビューでＮＨＫの機能を公共放送として不可欠なものに限定し、一部民営化する方向に行くのではないかとの私見を述べている。日本民間放送連盟の前会長の言葉であり、重く受け止めるべきではないだろうか。
　Ｇｙａｏのようなパソコンテレビの普及と相俟って、テレビ業界も更なる競争にさらされよう。テレビ局も局員の年収を引き下げるなど更なるローコストオペレーションを進め、あるいは新規事業を進めなければ現在の業績を維持できず、企業価値の低下は避けられまい。
　東武鉄道や墨田区の関係者には気の毒だが、地上波デジタル対応については業平橋の新タワーではなく、コストの低い東京タワーの改良案を採用すべきだろう。このような状況下での巨額の資金負担は、放送業界にとって受け入れがたいものだろう。

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