投資家の目線184（文化審議会の報告書）

　文化審議会が、著作権者の許諾なくインターネット上に流された動画等の入手を法律で禁止することなどを盛り込んだ報告書をまとめたとのことだ。「昨年行った国民からの意見募集では、法規制に反対する意見が目立った」（2008年12月16日 産経新聞NET版）にもかかわらずだ。広告費が削減され、業績が悪化した放送業界が泣きついたのだろうか？地上波デジタル対応テレビも売らなければならないし…。通常、制度改正は消費者にとって便利になるものとなるはずだが、日本では次第に不便になっていくようだ。
　TBSも認定放送持株会社化し、楽天による買収も困難になった。テレビ朝日やフジサンケイグループ買収などに対する放送業界の対応の頑なさにうんざりして、テレビの視聴はできるだけ控えるようになった。米国自動車業界では労務コストの引下げが課題のひとつとされているが、日本の放送業界もそのような構造改革を経ずして復活できるのだろうか?
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・NASDAQ元会長が巨額詐欺容疑で逮捕された。かつて日本でも元国務大臣が投資がらみで有罪判決を受けた。肩書きを利用して相手を信用させようとすることに洋の東西は関係ないということだ。
・日本電産による東洋電機に対する買収提案は不調に終わった。株主には来年の株主総会でその評価を下す権利がある。