そもそもマスメディアはこの動きをほとんど無視しているので、反安保闘争のときように大手新聞の一斉社説で終息するように世論誘導することはできない。財界から抗議側に資金が出ているわけではないようなので、その資金源を断つことで終息させることもできない。抗議側がかっちりとした組織になっていないので、逆に終息させることが難しいように思う。
日経とCSISのバーチャル・シンクタンクが、原発事故の賠償額に上限をつけるよう求めている（2012/6/9 日本経済新聞朝刊）。おそらく米国にあわせて1兆円程度を上限とするのであろう。東京電力に公的資金を投入して延命させ、その間に法改正を行おうと目論んでいるのではないかと思う。野田政権は米国のジャパン・ロビーに媚を売ることに一所懸命のようだ。まあ、そうしなければ日本のマスメディアは米国が怒っているといって政権の足を引っ張るので、同情を禁じえないが・・・。ただ、現在の米国に日本を守る甲斐性などあるとは思えないのに。
週刊文春2012年6月28日号で『立花隆「小沢の謎がすべて解けた」』の記事が。でた！田中角栄首相退陣のゴールデンコンビが小沢潰しで復活。『「和子夫人の手紙」女性はこう読んだ』は西山太吉氏の事件で東京地検特捜部の佐藤道夫検事が使った手法を想起させる。むしろ文藝春秋社と立花氏の謎が解けたように感じる。戦後のタネあかしが進んでいる現在、今行われていることは、役者は変わるけど、脚本は変えずに（アレンジは少し変えるけど）事態が進行しているだけではないのかと思う。
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・6月24日に、お膝元の船橋で野田政権への抗議デモがあった。主催者発表で2,000人が参加。
・改正原子力基本法の目的に「わが国の安全保障に資する」という文言が新たに追加されたことで、韓国紙は日本が核武装を目指しているのではないかと報道している。2012/6/22の朝鮮日報は社説「中朝の軍事力拡大を口実に核武装を目指す日本」で、『昨年9月に日本の内閣府は、日本が国内外で管理しているプルトニウムの量について「1945年に長崎に投下されたTNT火薬2万2000トン級の核爆弾4800個以上を製造できる量」と公表した。つまり日本は、その気になればすぐにでも核武装し、軍事大国となり得る基盤を備えているというわけだ』と書いている。イランのように制裁の対象にならなければいいけれど…。
・上杉隆氏が2012年6月19日のダイヤモンド・オンライン『いまさら大々的に報じても完全に手遅れ 朝日新聞一面トップ記事「米情報 避難に生かさず」』で、このアメリカからの情報は朝日新聞も東電会見で一年前に知っていたと書いている。実際に会見を見ないと大手報道機関の情報だけでは自分の身は守れないようだ。
