日系人の強制収容 - Wikipedia
アメリカ政府による謝罪と賠償
1982年12月にCWRICは、『拒否された個人の正義（Personal Justice Denied）』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出した。翌1983年2月24日に、同報告書の内容は公表され、そのうえで「日系人の強制収容は、軍事的な必要性ではなく、人種差別・戦時中の集団ヒステリー・政権の失策に基づいた、不当なものだった」と結論付けられた。また、1983年6月22日にCWRICは、存命している元収容者約6万人に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した。
※この報告書が公表された時点で作られた番組なのね。
その後、1988年までかかりました、っつうことなのね。
昭和58. 年度文化庁芸術祭優秀賞を受賞した番組だそうなんだけど、解説なしでポンと再放送してはもったいないのでは？
前後の事情・経緯や、「今年で80年」など現在との関連なども併せて説明すべきものだろう。
1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は「市民の自由法（英語版）」（別称: 日系アメリカ人補償法）に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明した。また、1人当たり2万ドルの賠償金が、存命者にのみ支払われる事と、全米の学校において日系人の強制収容に関する教育を行う為の、総額12億5千万ドルの教育基金が設立される事も、同時に発表された。
