連鎖倒産回避方法６

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日刊帝国ニュース　１９９９年１０月４日
弁護士ウォッチング　　弁護士　村松謙一

２．取引先から月次決算報告書を入手しておくこと

前述の計数上の関係から、確実に経営危機の兆候は読み
取れる（例えば借入金の月商倍率など）のである
から、取引先の決算書を入手できるなら、入手して
おくことに越したことはない。

しかし、この点、取引の上下関係、力関係から、納入先
販売先・注文主等の決算報告書を入手することが困難
なこともよく分かる。

取引先の倒産で、連鎖倒産の被害に遭うのは、いつも
弱小の零細・中小企業だからである。

仕事をもらっている手前、「毎月、月次決算報告書を
作成して、翌２０日までに提出せよ。それが取引継続の
条件である」などとは断じて言えないであろう。

しかし、だからといって、取引先の決済状況が分からずに
注文を受け、出荷を続けることも、経営者として無謀
であろう。

右肩上がりに景気が好調、堅調なときであれば
いざ知らず、大企業、老舗企業、業界の中堅企業ですら
相次いで倒産していく今日では、いかに相手方の
情報を入手するかが生死の分かれ目であると言っても
過言ではない。

そこで直接、取引相手先の月次決算報告書を入手できない
ならば、信用のおける情報収集会社に依頼して、取引先の
経営数字を把握しておくのも一つの方法である。

この点、日本の企業は、情報収集に費用をかけなさ過ぎる
のではないか。とかく、リストラの対象となる「交際費」
についても、仕事をもらうという性質の他に、情報を
入手するという性質も併せゆうすることをよく考え
なければならない。

弁護士・会計士等に支払う顧問料についても然りである。
その際、必ず、２期乃至３期の数字を入手し、その比較を
して取引先会社の数字がどのように変化したかをチェック
しておくことが肝要である。単に１期の数字を見ても、
その効果は現れないからである。

～　以下次回に続く　～