緊急メッセージ ー 対立軸はそこじゃない！！

倒産回避・企業再生実務の最先端に携わる立場として、ここしばらくネットニュースで取り上げられて、
大きな反響を呼んでいる事例を通して、非常に大切なポイントをどうしても伝えたくて、
今日は予定を変更して、緊急メッセージとしてこのブログを書くことにしました。

すでに多くの方がご存じだと思いますが、都内にある運送会社の従業員解雇騒動について私の率直な意見と
過去の実務経験からのひとつの提案を述べたい。

まず簡単にこれまでの経緯のポイントだけを時系列で列挙すると、
①今回のコロナ騒動の影響で、大きく売上が減少した運送会社が、
会社の将来的な経営維持と従業員の再雇用を目的として、約６００名の整理解雇を表明し、
従業員は失業保険などの給付を受けながら生活維持を図りながら、
コロナ騒動が落ち着いた際の再雇用に備えるという動きがまず起こった。

②一部従業員からは、失業保険給付を受けるための必要な勤務期間条件を満たしていないので
失業保険を受給できないことや、全員の再雇用が確約されるような保証がなく、
事業の本格的再開時には再雇用選別が行なわれるのではとの疑念が生じ、
疑念を持った一部従業員の方々が、労働組合に加入し団体交渉を会社側に要求する動きが表面化。

③労働組合による団体交渉の動きを察知した会社側が、解雇撤回を表明（令和２年４月２６日現在）

この一連の流れを見て、皆さんはどのように考えられるでしょうか？

誤解を恐れず言えば、経営者や管理職の方々の意見としては、
おそらくコロナ騒動で仕事が無くなってしまっているのだから整理解雇もやむを得ないという意見や、
一方では、今のような経済環境で整理解雇されてしまったら、
たとえ一時的に失業保険などで食い繋げても将来的な生活基盤が失われてしまうという
従業員側の意見という、全く相反する見解が両立することになり、
実際のネットニュースにおいては、従業員側の立場に立った論調が目立っています。

一見何の疑問も生じないこの対立軸に疑問を感じられる方は果たしてどのくらいいらっしゃるのでしょうか？
この対立軸の先には、一体何が生まれるのでしょうか？

倒産の崖っぷち立たされた絶体絶命の会社の倒産回避・再生に特化した実務に
長年携わってきた私の率直な意見は、
この対立軸こそが、倒産という悪魔の思うつぼに嵌ってしまう
最悪の位置関係なのですと、どうしても声を大にしてお伝えしたい。

業績が悪化して倒産という悪魔が忍び寄ってきたときこそ、
労使対立ではなく、労使協調で一致団結して、
唯一の敵である倒産という悪魔に立ち向かわなければならないのです。

再生実務経験に乏しい一般的な弁護士やコンサルタントでは、
とかく業務報酬を拠出する側の経営者サイドに立った思考やスキームを考えがちですが、
数多くの再生実務経験を通じで幾多の修羅場を乗り越えてきたからこそ肌感覚で身に付いた、
また恩師村松謙一弁護士から身を持って学んだ村松イズムの神髄ともいえる
極限状態におけるこの労使協調の重要性と持つ意味について、次回のブログで、
実際の事例紹介という形でお伝えします。

キーワードは、会社が生きてる間に、先に倒産処理に準じたプロセスを実行するという、
金融機関の全面的な理解と協力を得たうえで行うという土壇場の会社も従業員も
全員守ることが出来たという起死回生のスキームです。

執念は、時として、不可能を可能にする

コロナウイルスの世界的感染拡大がさらに加速の様相を呈し、
国内でも７都府県に発令された緊急事態宣言が、他県でも追加発令される可能性が高まり、
企業の経済活動減速による国民生活に大きな影響が及ぼされる懸念が現実となってきました。

感染拡大を抑止しながら生活を守るには、これまでの常識的対応では
対応しきれない局面を迎えていると考えます。
前回の投稿記事に追記したように、緊急措置的な各種助成制度の積極活用だけでなく、
東京の大手運送会社が英断した実例があるように、従業員と会社の両方を守るために、
従業員を再雇用を前提に一旦解雇することで、会社都合による失業保険の即時給付で
従業員の方々の生活保障をしながら、
会社も固定経費の大きな比率を占める人件費をほとんど削減することで、
会社存続のために必要な経営基盤を残すことで、
コロナ騒動が沈静化した時の再雇用を守るという労使双方の相互理解に立脚した
経営判断は素晴らしいものであり、このような協力関係で経営危機を乗り越えた会社は、
必ず従来以上の発展を遂げるものと心から応援したい気持ちになりました。

また、私の実務経験の中で、絶体絶命の深刻な危機を何とか切り抜けることが出来た
具体的事例を今回ひとつご紹介したいと思います。

私的再建を目指して、ターンアラウンド業務である会社に常駐勤務している時に、
主要取引先の一社が経営破綻し多額の売掛金回収が出来なくなった影響で、
その会社の資金繰りの目途が立たなくなってしまいました。

私が再生支援していた会社は、支援開始時には、メインバンクのみならず、
取引のある金融機関からも、この会社は再建できないとの判断を下されていた会社でしたが、
社員の生活と多くの下請け会社の連鎖倒産を防ぐためにも、無理を承知で再建に挑んだ会社でした。

もともと資金繰りが立ち行かない会社が、金融機関への一時的な返済全面凍結することで、
何とか経営の灯を消すことなく再建しようとしている矢先の出来事でした。
全面返済凍結している金融機関から資金繰り不足分を補うだけの
新たな真水の追加資金は調達できない状況でした。

万事休すかと脳裏をよぎりましたが、経理担当者を交えて
様々な資金繰りシュミレーションをしたところ、主要仕入れ先数社だけに
支払いサイトを当面一か月だけ延長してもらえれば資金繰りが
何とか維持できることが判明したのは、日付が変わるくらいの深夜の出来事でした。

翌朝早速、主要仕入れ先３社に社長・経理担当者と共に出向き、実情を正確に話しました。
当面支払いを一か月延長していただければ経営破綻を免れ、
御社にもご迷惑をお掛けすることもなく、従業員や他の仕入れ先、取引先様にも
ご迷惑をお掛けすることなく事業継続できる道筋ができるので何とか協力してくださいと
お願いして回りました。

２社からはその場で快諾いただけたのですが、残りの１社の返答は、
わが社としても協力したいのはやまやまですが、一か月入金が遅れたら、
わが社が破綻してしまいますと苦渋の表情で拒絶されてしまいました。

その日は一旦話を持ち帰るということで交渉を終えたのですが、
やはりその一社の協力無くして資金繰り維持は不可能であり、
いよいよこれで万策尽きたかと思いましたが、
従業員の方々の頑張る姿、取引先の方々、金融機関の支店長の励ましなどが
脳裏をよぎり、どうしても諦めることが出来ませんでした。

どうしたものかと眠れぬ日が続いた中で、ふとあるアイデアが浮かびました。

そうだ、その残り一社のメインバンクに掛け合ってみよう！！

翌朝早速残りの一社を再度伺い、一か月支払いが遅れることのしわ寄せを
御社のメインバンクにお願いできれば、すべての糸が繋がって、道が開ける可能性をお伝えし、
その足で残りの一社のメインバンクに説明に伺いました。

根拠資料を提示して実情をすべて支店長と担当者にお話しし協力要請したところ、
その一社の返済条件緩和を承諾していただくことができ、無事すべての糸が一本につながり、
無事経営危機を回避できたという実例もあります。

執念は、時として、不可能なことが可能になるという多くの経験をしてきました。

決してあきらめずに、何としても生き抜いてください。
生き抜いていただくために、私はあなたを全力で応援します。

この実例は会社の問題だけでなく、実は個人生活にも応用できる実践的解決法です。
そのお手伝いを全力で差し上げますので、まずは初回相談無料のメール相談で
窮状を伝えていただければと思います。
　　
無料相談メールアドレス　consul-n@goo.jp

緊急事態宣言に対する緊急提言

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨日令和２年４月７日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の
７都府県に対して緊急事態宣言が発せられました。

この７都府県の人口は日本の総人口の半分弱という、とてつもない数の人々の暮らしや経済活動に、
今後大きな支障が出る可能性が極めて高いので、一般生活および中小企業の経営活動の維持という観点で、
配慮するべきポイントについて気付いたことを順次書き出しながら、
約２０年近く前に最大手信用情報会社の帝国データバンクが、契約者向けに発行した日刊帝国ニュースという
極めて専門的な情報誌に掲載されていた恩師村松謙一弁護士の弁護士ウオッチングというコラム記事の紹介と
併せて順次ブログ発信したいと思います。

２０年近い年月を経ても、未だ色褪せないどころか、むしろ年月を経てますます輝きを増す
村松謙一弁護士の理念や極めて実践的な実務経験に立脚した多くのメッセージが、
きっとこれからの未来への希望の灯となると思い、コラム記事も順次ご紹介させていただきます。

今回の緊急事態宣言は、当面５月６日まで１か月間とのことで、収束の見通しは極めて不透明ですが、
日々の生活や企業の経済活動は待ったなしなので、今回の厳しい状況の中で、どのように行動するのが
よりベターなのかをお伝えしていければと思います。

まず最初に、会社経営者と社員・従業員の方々双方にお伝えしたいことは、今回のコロナ騒動を理由とした解雇は
不当であるだけでなく、正しい認識を持たないがゆえの不必要な判断であるということを伝えたい。

その明確な根拠として、新たに設置された雇用調整助成金という制度を簡単にご紹介します。
（詳細は、厚生労働省HPにある「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」をご覧ください。）

この助成金のポイントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化を原因として、
今年の令和２年１月２４日から６月３０日の期間、会社が労働者に対して、解雇をせずに、
休業補償（賃金の６０％程度）を支払った場合、
その支払った金額のうちの９割・上限一日８３３０円（中小企業の場合）を国が助成するという制度です。

つまり、今回の非常事態宣言を受けて操業停止や営業停止となったことで、
経営者や会社が社員・従業員に休業補償金を支払えば、その休業補償金の９０％が
国から助成を受けることができるという助成制度があるのです。
今回の急な緊急事態宣言を受けて、詳細面についてはまだ不明瞭な点がありますが、
この助成制度を必ず活用していただき、不要・不当な解雇や失業を
防止していただくことを心から願います。

次回ブログでは、今回のコロナ騒動という苦難をいかにして乗り越え、
災い転じて福となしえる可能性について、
私のこれまでの再生再建・倒産回避の実務経験からお伝えしたいと思います。

初回相談は無料なので、メールにてご遠慮なくご相談いただければ
相談メールアドレス　consul-n@goo.jp

追記（令和２年４月１０日）
東京にある運送会社の大量解雇の記事がありました。
内容を確認すると、助成金よりも雇用保険による失業保険給付額のほうが
従業員の方々にメリットがあるとの会社側の判断で、再雇用を前提として
失業保険による従業員の生活確保と会社の経営基盤の存続を図るという
双方良しの事例がありました。