交際費課税と原発、まさかの関係に思う

いつもご覧下さり誠に有難うございます。
本日は私の仕事納めでしたが、納めるほどの仕事もなく、同僚への慰労ランチ(自腹)と書類整理で終わりました。

ランチの支払いをしながら「そういえば今年も、会社の交際費で全く飲食できなかったな」とボヤキ。
もっとも、取引先への接待等が全く無い職場なので当然と言えば当然ですが･･･。

さて、その交際費ですが、今年の政府・与党の税制改正大綱にて損金算入限度額が物価高もあり1人5000円から10,000円に引き上げられるとのこと。

お喜びの方は多いことでしょう。

しかし、そもそも交際費は法人の事業活動に関係のある費用でありながらなぜ損金不算入にされてしまうのでしょうか？

創設当初まで歴史を遡ってみたところ、意外な事実が分かりました。目的が実に興味深いのです。

交際費等の損金算入制度は昭和29年の租税特別措置法の改正により創設されたものですが、創設の趣旨は、昭和31年12月の臨時税制調査会答申において、次のように述べられています。

すなわち、「戦後資本蓄積の促進に資するため、各種の税法上の特別措置が取られたが、昭和29年、企業資本充実のため、資産再評価の強制等が行われた機会に、いわゆる交際費の損金算入否認の制度が設けられた。

この制度は、他の資本蓄積策と並んで、法人の交際費等の濫費を抑制し、経済の発展に出資する狙いを持っているとし、また、これらのの交際費の相当部分は、営業上の必要に基づくものであり、直ちに、その全部を濫費とすることはできない。

しかし、戦後、経済倫理の弛緩等によって、企業の経理が乱れ、このため、一方では、役員及び従業員に対する給与が旅費、交際費等の形で支給される傾向が生ずるとともに、他方、役員及び従業員の指摘関係者に会社の経費で接待をするとか、事業関係者に対しても、事業上の必要を超えた接待をする傾向が生じている。

このため、企業の資本蓄積が阻害されている事は、争えない事実である。交際費の濫費については、この制度によってこれを抑制することが必要である。

まぁ、企業の資本蓄積を促進するために、冗費の節約が必要であり、そのために交際費課税が導入されたわけです。

問題は資本増強の「資本」とはどのようなものを含めているのかということです。

実は、原発開発の予算作りの目的があったとのことです。どういうことかウラを取りにいったところ、有識者のサイトで驚愕の事実が。

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我が国の原子力発電は、２９年に当時の改進党（後自民党）の中曽根康弘らの議員から２億３千５百万円の原子力研究開発予算が国会に提出されたことを嚆矢とする。

初めて原子力発電の予算を国会に提出した２９年は日本が未だ戦後経済から脱却していない頃で国の予算も極めて窮屈であり、政府も予算捻出に苦労したことは想像に難くない。これが交際費課税の法案をどうしても通したかったことと重なってくる。

この頃、大蔵省主税局税制担当に交際費課税法案成立のため辣腕をふるっていたＹという若手キャリア官僚が居た。彼の日頃からの口癖は「（歓楽街）銀座の灯を消して原子の灯を点そう」だったと言う。これは当時Ｙの部下だった方から私が直接聞いた話である。

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こういう背景を踏まえて、原発再稼働のニュースを見てみるとどうでしょうか。

さすがに現在では、原発と交際費に直接的な関係はないでしょうけれども、仮にあなたが原発反対派だとしたら、交際費を使うことに少し気が咎めるのではないでしょうか。

銀座の灯も、原発の灯も点そうとする政府与党の政策、果たして上手く行くのか。要注目です！