「高齢者雇用の義務化」の衝撃 －退職給付債務が激減する？

いつもご覧下さり、誠に有難うございます。

よくよく考えて見ますと、今週は有給休暇、終日セミナー、おまけに
サザンのコンサートで早退と、からっきし勤労意欲が沸かない1週間でしたし、
ブログのネタもいつもの真剣さに欠けていました。すいません。

しかし、これからまた仕事の地獄が待ってます。週末は持ち帰り残業だし。


さて、久々に会計ネタ。
私が自腹を切って購読しております「旬刊　経理情報」１２月１０日号より、
面白い記事を見つけましたのでご紹介します。

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【結論】改正高年齢雇用者安定法による
　　　　「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置」が
平成18年4月1日より施行される。
　　　　これによって事業主は、
　　　　その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するために、
　　　　（１）定年年齢の引き上げ、
　　　　（２）継続雇用制度の導入、
　　　　（３）定年の定めの廃止、
　　　のいずれかの措置を講じなければならない。
　　　
　　　その結果、企業がどう対応するかにもよるが、一定の前提の下では、
　　　退職給付債務を▲５～▲１７％も削減すると予想されている。

　　　企業においては、会計上の影響も考慮して、どの措置を講ずるかを決定すべき。
　　　退職金・年金規程の改訂に伴って生ずる退職給付債務の増減額は
　　　過去勤務債務として遅延処理（※）される。
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　（※）退職給付債務が減少した場合、その減少額を一定の期間の中で
　　　　按分処理すること（厳密さがない表現ですいません）。　　
　　　　債務の減額≒利益となりますから、企業収益にとってポジティブな
　　　　話になるって訳です（会社によりますけどね）。

こういうサブマリンネタ（知らない間に進行していて、どこかでパッと話題になるネタ）
は私の大好物です。これも記憶の片隅に置いておいて下さい。