日本の農業は壊滅してしまうのか？ －日豪ＥＰＡの衝撃に思う

週末なので簡単に。
週刊東洋経済07.1.13号ｐ．３４に
「日豪ＥＰＡで農業は壊滅？」という気になる記事がありました。
今後大きな問題になりそうなので、備忘録的にポイントだけ書き残しておきます。
ご関心ある方は原文もご覧下さい。

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・ ０６年１２月１２日、安部首相と豪州のハワード首相は、
　両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に
　向けて交渉に入ることで合意。

・ この日豪ＥＰＡは資源・エネルギー安定供給面で産業界などの期待が高い反面、
　関税引き下げなどで対応を誤れば日本の農業が崩壊しかねないこと等から、
　農水省や農業県・農業団体側の懸念が強まっていると。


・ 北海道庁は１１月２９日に道内産業への影響についての試算を公表。
　　　　「日豪ＦＴＡの本道への影響について」
　　　　 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/6DD43A0A-0DE4-45B9-AE3C-8D7CB9599029/0/FTA.pdf


・農水省は１２月１日に豪州産農産物の関税が撤廃されたときの影響の試算を発表。
　　　 http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061201press_5.pdf

　農水省はこれまで事実検証を軽視。
　ＥＰＡ交渉直前になって「国内農業が壊滅する」との主張を唱え始めたことから混乱が生じていると。

・ ＥＰＡ交渉に詳しい学者によれば、
　　①牛肉、乳製品、小麦など、輸入総額に占める高関税の重要品目の割合が高く、
　　　　これらを除外すると、ＧＡＴＴ２４条が求める自由貿易協定の要件を満たすことができない。
　　②アジア諸国など開発途上国との協議とは異なり、資金援助によって重要品目の
　　　関税引き下げ回避を狙うことができない＝今までの手法が使えない、
　ことから、牛肉・砂糖・小麦などの中から、何らかの「生け贄」を差し出すことになりかねない、と警告。

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 （追加コメント）

・ 北海道庁は今年１月１２日、新たな資料を発表しました。

　その名はズバリ　「北海道の農業が大ピンチです！！」～日豪ＥＰＡ交渉に注目～
　　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/A3FA656E-C4E6-4A48-BF2D-12815D82CA97/0/190112EPA2.pdf

　かわいいイラストを配したＱ＆Ａ集でして、こちらからご覧頂ければとは思いますが、
　内容は「深刻そのもの」。このギャップは特筆すべきです。


・東洋経済ではこれまでも、ホワイトカラーエグゼンプションやマグロ漁の問題など、
　印象に残る早期警告記事を発しております。
　私の直感ですが回の問題も大事になりそうです。
　交渉の行方に注目してきたいと思います。