①まずは、本日の日経記事から。
記事にある新しい中期計画を見てからコメントします。
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◆日航、600億円融資要請・今期中、社債償還に備え
日本航空は2007年3月期中に日本政策投資銀行など主要取引銀行に対し、
600億円程度の融資を要請する。3月に控える新株予約権付社債(転換社債=CB)
の償還に備える狙い。金融機関側は日航が2月6日にまとめる中期経営計画の内容を
見た上で、要請に応じるか判断する。
3月末に控えているのは04年に発行した1000億円のCBの償還。
償還期限は2011年だが、07年3月に期限前償還を認める条項があり、
日航は資金を手当てする必要があった。2月末にかけて償還への応募状況を見た上で、
日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主要取引行に融資を要請する。
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②さて、ここからが本題。
週刊東洋経済07.1.20号の特集は「ポイントカード大氾濫」ってことで
図表をふんだんに使って全体像を分かりやすく整理しておりました。
で、その中で私が注目したのは、同P.52
「1マイルを3円50銭で販売 マイル販売で大儲け?」のくだりです。
要はJALやANAはマイル提携先に1マイルを例えば3円とか3円50銭とかで
交換、っていうか「販売」。
で溜まったマイルが交換されても、航空会社の限界費用は極めて安い。
通常生じてしまう空席をマイレージの無料搭乗者で埋めるだけだから。
シニョレッジ=「通貨発行益」が発生していると。
で、JALのマイレージ販売収入≒付帯事業収入は960億円。
ANAの付帯事業収入は1,532億円(但し、うちマイレージ販売額は不明)。
単純比較はできませんが、JALはもう少しこの収益を伸ばす余地があるかも
知れません。
別の見方をすれば、ANAが思いっきり収益の先取りをしている、とも言えますが。
なお、両社のバランスシートを見る限り重要性が乏しいことからかマイレージ引当金
は独立掲記されていない。
決してルール違反ではないが、本業の収益力と「この手」の収支を峻別して分析する
必要もあると思いますし、開示面はもう少し改善してほしいものです。
③先日の海外渡航、帰りはJALを使いましたが、
そこで放映されたNHKニュースでは、
よりによってJALのリストラを報じておりました。
また人員削減・・・・・・これを見た客室乗務員はどう思うのかなぁ?
と一瞬頭を過ぎったものの、その機ではCAの大半が中国系の方々でして
余り関係ないようでした。
この路線は既にリストラが済んでいたのかも知れません。
④最後は脱線ネタ。
「エリート金融マンの亭主からドメスティックバイオレンスを受けて、
その妻は・・・・・・・」
っていいますと、多くの方は「あの凄惨な事件」を思い浮かべるのでしょう。
でも違うんです。
帰りのJAL米国便で放映していた映画「釣りバカ日誌17」の
ストーリーの一部なんです。
ありがちな設定なのかも知れませんが、ちょっとタイムリーでした。
もちろん、その後の展開は全く違いますけどね。
でも同時上映の「ブレイブストーリー」、これは後味が良く、意外と面白かったです。
(なんのこちゃ)
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最近破綻したアメリカの航空会社は、いずれもマイリージを弁済していると。ところで、旅客輸送の安全を守るために、JALの放漫経営をこのまま放置すべきではないが、ネガティブな課題は、参議院選挙後に先送りか?