新興企業こそ内部統制、しっかりしろ！

いやぁー、すっかり休んでしまいました。
本調子にはもう少し時間がかかりますが、気長にご支援ください。

お陰様で禁煙は順調ですね。
しかし、何か口に入れていないと落ち着かないため、
最近は「干し梅」を頻繁に食べております。
おそらく、日本一、梅を食べている会計士かと思います。
ただ塩分も多いので本当に禁煙が健康に良いのか、
かなり不安になってきましたが。


さて本題。
相場は冴えませんね。
特に新興企業は、ネクストウエアの架空売上、ギャガの過年度有価証券報告書の訂正、
地合いが悪いところにダメ押しネタが来てしまったということでしょうか。



「新興企業」ってことで思い出しました。

昨晩、会計士協会東京会主催の講演会で聞いた話を。
このテーマですが、八田進二青山学院大学大学院教授による
「内部統制を巡る最近の動き」（正確ではありませんが）


因みに、八田教授は、日本における内部統制の第一人者（だと私は理解しております）。
昨年12月に公表された財務報告に係る内部統制の評価等の基準案を仕切った方でも
あります。
（個人的には、会計士受験時代に、予備校の講師として監査論をご担当されてまして
　お世話になった方でもあります。もう１３年前ですか・・・）
　
最近では、こんな本を出してます。

これだけは知っておきたい内部統制の考え方と実務 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

元々は会計士補向けの講義なのですが、大きな流れが掴めると思って私も傍聴しました。
結果は大正解。木曜日にも同じ講義をされるので（詳細は東京会HPにて）、
東京会会員の方でしたら受付でお願いすれば傍聴可能かと思います。


で、一番興味白深かったのは、最近の米国の動き。
米国企業改革法（いわゆるサーベンス・オクスレー法）４０４条の規定に基づく、
内部統制の「文書化」作業が膨大で、企業側に大きな負担を強いている。
そして、似たような状況が日本においても起こりうる・・・・・・。

ということで、日本の監査法人やコンサル、ＩＴ企業が営業のネタにしているのは
有名な話ですよね。

しかし、その米国で厳しすぎる404条の「揺り戻し」が起きていると。
４０４条コストが過重な中小規模の公開企業（定義は厳密ではないが）に関しては、
一部規制緩和されるとのこと。

（しかし、日本の監査法人やコンサル、ＩＴ企業は、こうした動きについて触れず、
過重な負担を強調し過ぎる、ということで八田教授は苦言を呈しておりましたが。）


では、日本で現在検討されている内部統制報告基準の中で、中小規模の公開企業
（もちろん新興企業を含む）について緩和措置が必要か？


八田教授は明確に仰いました。
「新興企業など中小規模の公開企業こそ、
　（不祥事が多いこと等から）内部統制が必要！。緩和措置は必要ない」。


もちろん、これにはウラがありまして、日本基準は米国と比べてそもそも負担を軽く
設計している（＝リスクアプローチを用いて、経営者が評価対象を「絞り込む」
ことができると）。

もともと内部統制は経営者の、経営者による、経営者のためのもの、
というのが氏の持論。
私は立場上、聞けるわけがありませんが、もし私が新興企業の経営者にアクセス可能なセル・バイサイドのアナリストであれば、まず確認しますね。
内部統制整備に向けた取り組みを、「自分の言葉、考え」でいかに語れるかを。


現時点ではほとんどまともな答えが返ってこないでしょうが、本気に、真剣に考えている、語れる経営者がいれば（業績等は別途見る必要がありますけど）、相応に安心できる企業ではないかと思います。

以上、ご参考まで。